昨日、ソフトバンクは孫正義社長が個人で１００億円を寄付し、また、今年度から引退するまでの役員報酬の全額も寄付をすると発表がありました。
とてもすごい話しでありますが、個人の方もがんばっており、義援金は日本赤十字社に２日現在で約９８０億円、中央共同募金会に先月３１日現在で約１７４億円寄せられており、合わせて１１５４億円に上るそうです。
寄付をする際に気になるのがどこの団体に寄付するのが一番いいのかということだと思います。
私は日本赤十字社を通して寄付させていただきましたが、先日、いただいた会計事務所さんのニュースレターに「ふるさと納税」について紹介されていました。
「ふるさと納税」で寄付ができるというお話はネットなどでちらちらと見かけていたのですが、どういうメリットや仕組みになっているのかよく分かっていませんでした。
こちらのニュースレターにはそうしたことが簡潔に分かりやすくまとめられていましたので、許可をいただき紹介させていただこうと思います。
この度の東日本大震災による被害にあわれた皆さま、およびご関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
震災後、弊事務所のクライアント様から被災者への義援金に対するご質問が多くありましたので、ここで簡単に解説しておきます。
まず、個人（所得税）の場合ですが、寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について、所得から控除して税額を計算することができます。
次に、法人（法人税）の場合ですが、こちらは全額損金として処理することができます。
ただし、これらの税金のメリットを享受するためには、金額を証明するための領収書などが必要となりますので、ご留意下さい。
と、ここまではよくある話ですが、最近注目されているのが、「ふるさと納税」の活用です。
この「ふるさと納税」とは、何も新たに税金を納めろ、というものではありません。
自分が応援したいと思う都道府県や市区町村を選んで寄付する制度で、寄付する先は自分の本当のふるさとでなくてもよく、何箇所でも構いません。
個人が、5,000円を超える寄付を行った時に、先の所得税とは別に、5,000円を超える部分について住民税でも優遇（減税）が受けられるという制度です。
例えば、尼崎市に住む人が今回の震災で被災地である仙台市に「ふるさと納税」として寄付すると、尼崎市への住民税は、税額控除により減額され、被災地の仙台市に税金を納めたのと同じようなことになります。（もちろん上限がありますので、ご留意ください。）
紙面の都合上、詳細の解説は割愛させていただきますが、年収700万円、夫婦子2人という方が4万円の寄付をした場合、確定申告をすると・・・所得税・住民税を合わせて35,000円の減税。
つまり、5,000円の実質負担で4万円の寄付ができる、という制度なのです。
このふるさと納税については、「住民税の移転に過ぎず、寄付になっていない」、「ちゃんと被災者支援に使ってもらえるのか疑問」、「手続が面倒」といった批判があるのも事実ですが、他人の手を介さずに自ら直接振り込むので、被災地に確実に届けることができる点が優れているのではないかと個人的には思います。
あまりの被害の大きさにまだ市区町村の窓口が機能していないところも多いようですが、ご興味のある方は、「ふるさと納税」の活用を検討してみて下さい！
なるほどですね。
こうした仕組みになっていたんですね。
こちらで書かれているように、賛否両論がありますが、どのような制度や寄付先があるか知ることはとても大切だと思います。
それぞれの特徴をしっかりと把握することで、今後の私が行う寄付先も変わってくるかなと思いました。
また、寄付的な意味合いでの利用だけでなく、実際のふるさとへの納税、応援したい市町村への納税というのはとてもおもしろい仕組みだとも思いました。
これを気に、「ふるさと納税」についてしっかり勉強してみたいと思います。
《引用元》
香川会計事務所 ニュースレター
香川晋平様著
| 東大卒でも赤字社員 中卒でも黒字社員 ―会社が捨てるのは、利益を出せない人 (リュウ・ブックス アステ新書) | |
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香川 晋平
経済界 2010-09-23 |
この記事を書いた人
公務員から起業して、(株)ベビログという小さな会社を経営しています。Eコマース、電子書籍出版事業などWEBサービスの運営をメインにやってます。2011年から国内外で季節にあわせて家族で住む場所を変えて生活(ワーケーション)をしています。妻とイギリスへの高校留学中の息子の3人家族。
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